PURPOSE

まちづくりで
ヒトの豊かな暮らし
活気溢れる社会を
創造する

VALUE

  • 誠実に

    倫理観高く、公正公平に
    持続可能な
    企業活動をおこなう

  • 未来志向

    不動産プロフェッショナルとして
    ステークホルダーの
    豊かな未来を拓く

  • 地域社会への貢献

    新たな価値を創造し
    地域社会の
    発展に寄与する

代表メッセージ

日本興新株式会社 代表取締役 星 和

地域に根差した
不動産のプロフェッショナルとして

この街が好きだから。

昭和 52 年の創業以来、私たちはこの言葉を胸に、不動産を中心としながら事業を展開してまいりました。当時より当社では地域の人々が生活しやすいように、また皆様の生活のお役に立てるようにと、土地を活用した地域貢献を第一に考えており、その思いは今も変わらず私たちの心に根付いております。

信頼あってこその地元企業。

2020 年に私が代表取締役に就任しましてからも、創業当時の方針・思いは変わらず受け継いでおります。
土地や不動産に関しては、先祖代々から受け継がれてきた特別な価値があるものだからこそ、大切に誠意をもって運用・活用し、売り手にも買い手にも喜ばれる資産形成のお手伝いができるようにと常に心がけてまいりました。
おかげさまで、地域のお客様をはじめ、ともに開発を手掛けてきた地元企業の皆様、大きなプロジェクトを手掛ける大手企業様からも厚い信頼をいただき、地域に根差した不動産総合デベロッパーとして事業を展開いたしております。

現状に満足せず、新たなチャレンジを!

昨今の社会情勢、働き方の多様化、人口減少や少子高齢化など、大きな社会変化が起きている中で、不動産業界におきましても建築資材の高騰などの課題が大きくのしかかってきています。しかしそんな中でこそ、これまで培ってきた不動産のプロフェッショナルとしての実績と技術、さらには先を見抜く目をもって将来を見据え、地域の人々の豊かな暮らしと活気あふれる社会を創造していくことが、私たちの大きな役目であると考えております。
当社の基本事業は街づくりです。土地区画整理事業、建売住宅事業を中心とした地域の民間開発はもちろんのこと、PFI 事業や SPC、工業団地用地開発など、不動産事業で地域社会に貢献するとともに、「地域のお客様が何を求めているのか」「社会がこれからどう進んでいくのか」をしっかりと捉え、今までの事業基盤を守りながらも新たな可能性に臆することなくチャレンジしていく所存です。

日本興新株式会社
代表取締役 星 和

当社のSDGSへの取り組み

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS
  • 3 すべての人に健康と福祉を

    不動産デベロッパーとして、コロナ禍に不足していたマスクを、各自治体や関係機関に贈呈。医療従事者の方などへの支援にあてられ、新型コロナウィルス感染対策に幅広く活用された。

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう

    女性が活躍する社会「ウーマノミクス」を前面にバックアップ。土地の形状、インフラを整備し女性が安心して通える環境づくりに注力。社内においても女性活躍推進が経営戦略において不可欠であると考え、多方面に渡り女性も活躍できるよう環境を整える。

  • 10 人や国の不平等をなくそう

    年齢や性別、障害のあるなし、LGBT などに関わらず、誰もが生きがいを感じ、自分らしくイキイキと安心して暮らすことのできる社会。一人ひとりの多様な存在そのものが大切にさせる社会。誰もが暮らしやすい社会づくりに参画。賃貸住宅を借りる際に困らないよう支援。

  • 11 住み続けられるまちづくりを

    民間主導による土地区画整理事業地権者の取りまとめ、事業用地取得、企業誘致、開発資金調達、関係行政機関の調整など開発プロセスに対応したサービスを行い、立地完成までをサポート。

  • 12 つくる責任 つかう責任

    日本興新株式会社が手掛ける「環境住宅DARWIN シリーズ」は、RC工法施工でほとんど木材を使用しない。また、ごみもほとんどでない地球にやさしい建築技術を採用。

企業情報

会社名

日本興新株式会社

代表者

代表取締役 星 和(ほし やわら)

所在地

〒331-0805 
さいたま市北区盆栽町67-2

設立

昭和52年 1月 18日

資本金

1,000万円

従業員数

10名(関連会社含む)

関連会社

株式会社エコハウス

事業内容

民間主導型区画整理事業
物流拠点施設の開発事業
土地活用・不動産に関するコンサルティング
不動産売買及び仲介

免許番号

埼玉県知事(13)第7755号

連絡先

Tel 048-663-5433(代) 
Fax 048-663-5688
Email mailn-k.co.jp

沿革

1977 昭和52年

日本興新株式会社を設立
代表取締役に星 昭二が就任

2000 平成12年

さいたま市見沼区大和田町
新築分譲住宅 (16 区画)

2004 平成16年

上尾市中平塚地区「土地区画整理事業(共同施行)」完了
上尾市中平塚地区「新築分譲住宅 上尾の杜」企画販売

2007 平成19年

蕨市北町「新築分譲住宅 クリスタルタウン蕨」企画販売

2008 平成20年

桶川市倉田地区「流通センター 開発事業」完了

2011 平成23年

さいたま市見沼区大字小深作 新築分譲住宅 (7 区画)

2013 平成25年

さいたま市岩槻区長宮地区
「工業・流通拠点施設 開発事業」完了

2015 平成27年

さいたま市浦和区瀬ケ崎新築分譲住宅 (20 区画)

2019 令和元年

宮代町和戸横町地区
「土地区画整理事業(共同施行)」完了

2020 令和2年

相談役に星 昭二が就任
代表取締役に星 和が就任

2022 令和4年

さいたま市緑区大字上野田「物流倉庫 誘致事業」完了