土地の相続税ってどれくらい？

相続税って高いの？いつ払うの？土地の相続税ってどれくらい？
親や親族から遺産を受け継ぐ時、その額と同じように相続税も気がかりなものです。今回は、土地の相続に関わる相続税についてお話します。　

相続税とは？

相続税は、親などが亡くなり、お金や財産を受け継ぐ時に、受け取った財産にかけられる税金のことです。相続した財産の額が大きいほど相続税も大きくなりますが、相続した財産から借金や税金の未払い金、葬儀費用などを差し引いた相続金額が基礎控除額を下回った場合には相続税はかかりません。

相続した土地に対する相続税はいくら？

土地や家屋を相続した場合、まずはその土地の価格を知る必要があります。相続財産を計算する時は一般的に市場に出されている土地の価格ではなく、路線価方式や倍率方式と呼ばれる評価方法で算出される価格になります。家屋の場合は、原則として固定資産税評価額により評価されます。
計算するには、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書、法務局で取る登記簿謄本、国税庁のHPに記載されている路線価図や評価倍率票などが必要です。自分で計算するのが難しい場合には、税理士などに頼む方法もあります。
土地の価格がわかったら、その金額と他の遺産を合わせた総額を出し、そこから前述の基礎控除額を差し引きます。その金額を相続人で振り分けた分が各自の相続額となり、その金額に合わせて相続税の税率と控除額が決まります。

節税できるの？

地主さんや集合住宅のオーナーさん等から「相続税が高くて困る」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。そこで大事になってくるのが、税金対策です。
様々な書籍やWEBサイトもたくさん出回っていますので、ここでは制度に関わる対策を紹介します。

生前贈与をする

まだ元気なうちに財産を子や孫に贈与すると、相続財産を減らすことで相続税の負担を減らすことができます。贈与税の非課税制度には次のようなものがあります。贈与の目的や金額の上限、贈与する人と受け取る人の関係（配偶者や親子等）、受け取る人の年齢、贈与の仕方等が決められているので、いざという時に慌てないためにも早めに確認しておくことが大切です。

◇暦年課税制度

◇相続時精算課税制度

◇配偶者控除の特例

◇住宅取得等資金の贈与の特例　（令和8年12月31日まで）

◇教育資金の一括贈与に係る特例

◇結婚・子育て資金の一括贈与に係る特例　（令和7年3月31日まで）

土地の相続については以下の特例も適用できます。金額的にも大きな特例となりますので、適用となるか早めに確認しましょう。

◇小規模宅地等の特例

相続する時の注意点は？

土地は高価なので、思ってもいない相続税がかかる可能性もあります。どうしたらいいのか…と悩んでいるうちに時間がたってしまわないように、速やかに相続の手続きを行いましょう。その際に注意していただきたい点をあげておきます。

◇争族対策をする

◇土地・家屋の価格を算出する

◇期限内に申告・納税する

相続税申告手続きの基本的な流れ

大切な人が亡くなるというのは悲しいことですし、後々の生活を送る上でも大変なことです。気持ちの整理がつかないうちから手続きや申告が必要になりますが、大切なことなので一つひとつ確実にやっていきましょう。

遺産の相続および相続税の申告・納税は、額の大きい小さいに関わらず面倒な手順・手続きが必要です。期限もあることなので、行政や専門家に相談しながら進めていく人も多いようです。わからないことに一人で向き合う前に、相談できる窓口や信頼できる専門家をあらかじめ見つけておくと安心かもしれませんね。
土地を相続予定なので準備しておきたい、何から始めて良いのかわからない、、相続税対策として土地を有効活用したい、などなどご相談はお気軽に弊社までお問い合わせください。

*本記事は、2024年2月の情報に基づいて作成しています。

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